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平成20年産米の市町村別需要量に関する情報の設定方針

平成19年12月18日
愛知県水田農業構造改革推進会議

■国から本県への需要量に関する情報
　
1.農林水産省は、平成19年11月30日に全国の平成20年産米の需要見通しを819万トン（平成19年産835万トン）とするとともに、全国の需要量に関する情報を815万トン（平成19年産828.4万トン）、面積換算値が154万ヘクタールとされました。
　
　 また、平成19年12月5日に都道府県別の需要量に関する情報の通知があり、本県に対しては144,370トン（平成19年産145,530トン）、面積換算値28,530ヘクタールとされました。
　
2.都道府県別の需要量に関する情報は、都道府県別の平成20年産米の需要見通しから、平成19年産の過剰生産量等を考慮して決定されました。
　
3.需要量に関する情報の具体的な算定には、次の（1）及び（2）の要素が用いられました。
　
（1）算定要素
　　　 各都道府県産米の需要実績から算定した平成20年産米の需要見通し
　　　 ［146,321トン（148,270トン）］
　
（2）過剰生産分の控除
　　　 平成19年産の過剰生産量を、都道府県別に控除
　　　 ［1,950トン（2,736トン）］

　 愛知県への需要量
　
　 （1）［146,321トン］－（2）［1,950トン］　　＝　144,371トン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ≒　144,370トン
　
■県段階から市町村への需要量に関する情報の設定方針
　
1.本県においては、国が配分要素としている《需要見通し》の算定で用いた「米の生産実績、6月末時点の在庫量及び政府米の販売量から算定した需要実績」は、市町村別の在庫量及び政府米の販売量を示すデータが公表されていないことから、国の算定要素を地域別に求めるのは困難であるため、以下の要素により算定することとする。
　
《需要見通し》に代えて、

　 《売れる米づくりを促進するための要素》として 　　　　　　　　　　　　 　（19年産）
　　 「地域の生産希望数量」を　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 50%　　 （50%）
　 《需給調整の定着化に向けた取組み推進のための要素》として
　　 「平成19年度の集荷円滑化対策加入面積」を　　　　　　　　　15%　　 （15%）
　　 「平成19年度の水稲生産実施計画書を
　　　 提出した農業者の生産目標（確定）数量」を　　　　　　　　　10%　　 （10%）
　 《農業者・農業団体の主体的な需給調整システムへ円滑に移行するための要素》として
　　 「平成19年産米の生産目標数量の配分実績」を　　　　　　　 25%　　 （25%）

　の計100%を用いる。
　
2.本県への需要量に関する情報が、平成19年産米に比べて1,160トン（0.8%程度）減少していること及び地域における生産調整を含む営農体制の継続性に留意するため、地域の配分に当たって、基本的には、上限は平成19年産米の生産目標数量までとし、下限は一定割合（対前年比減少率0.8%の2倍の1.6%程度）までとして調整を行う。
　
3.また、本県への需要量に関する情報には、種子としての生産や学校田における生産といった、実数として確保する必要がある数量が含まれていることから、これらについては、本県への需要量に関する情報から予め控除しておき、該当地域の調整後の数量に改めて加算する。
　
4.上記により算定された市町村別の需要量に関する情報を農林統計による当該市町村の10アール当たり平均単収で除した面積換算値を、数量と併せて市町村に提示する。